借金・貧困に関係がある統計情報 多重債務 借金返済

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何かのきっかけで借金を抱えることになってしまった人は、苦しい思いをしていることでしょう。その苦しみを乗り越えるために参考になる話を紹介します。

借金・貧困に関係がある統計情報

日本の多重債務者数

借り入れが5件以上ある債務者数は2015年3月末で14万人です。多重債務者の約7割は年収300万円未満です。2010年に融資を年収の3分の1まで制限した改正貸金業法の完全施行後に多重債務問題の解消が進んでおり、多重債務者数はピーク時の8%に減っています。多重債務者1人当たりの借入残高は52万4000円です。しかし、3件以上の借り入れがある債務者は約140万人になり、5件以上の債務者数のなお10倍に上ります。


日本の自己破産件数

自己破産件数は2003年をピークに減少し続けており、2014年に総数で72,913件となっています。


日本の貧困率

最近よく耳にする「日本の貧困率」とは、相対的貧困を指すことが多いようです。Wikipediaによれば「相対的貧困の定義は「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯員」であり、この割合を示すものが相対的貧困率である。ただし、預貯金や不動産等の資産は考慮していない」。具体的な比率、金額で見ると「厚生労働省の調査では、日本の相対的貧困は2009年の時点で16.0%であり、データが存在する1985年以降で最も高い数値となっている。2007年の国民生活基礎調査では、日本の2006年の等価可処分所得の中央値(254万円)の半分(127万円)未満が、相対的貧困率の対象となる。これは、単身者では手取り所得が127万円、2人世帯では180万円、3人世帯では224万円、4人世帯では254万円に相当する。」。先進国の中では、イスラエル、米国に次いで貧困率が高い。


子育て貧困世帯率(子供の貧困)

山形大学戸室健作准教授の研究によると、18歳未満の子供のいる子育て世代のうち、生活保護費の基準となる最低生活費以下の収入で暮らす割合が2012年で13.8%になっています。1992年の5.4%から20年間で約2.5倍に急増しました。都道府県別では沖縄県の37.5%が最も高く、次いで大阪府の21.8%、鹿児島県20.6%、福岡県19.9%、北海道19.7%、宮崎県19.5%、高知県18.9%、青森県17.6%、和歌山県17.5%、京都府17.2%となっています。


日本の生活保護受給者数・受給世帯数

2015年4月時点で、日本の生活保護受給者数は216万3414人、生活保護受給世帯数は162万924世帯でした。1995年以降、増え続けています。受給世帯の約48%が65歳以上の高齢者世帯です。少子高齢化はますます進むので、今後も増え続けると考えられます。

2016年の日本の65歳以上の人口は約3400万人。少なくともその2割に当たる約700万人が、生活保護水準以下の貧困状態にあると言われています。貧困老人の数は実際は1000万を超えるとの推計もあります。

生活保護基準は首都圏では1か月あたりの収入が概ね13万円以下を意味します。国民年金からは満額でも6万5000円程度しか支給されないため、老後を国民年金のみに依存する独り暮らしの老人の多くが、この所得水準がクリアできていません。

高齢になるほど収入が少なくなる傾向が高く、借金はできるだけ早く返済するようにしたいです。下流老人 一億総老後崩壊の衝撃 朝日新書 / 藤田孝典 【新書】


日本の自殺件数

日本の2015年の自殺者数は24,025人、2014年は25,427人です。2003年の34,427人をピークに減少傾向にあります。原因別では、最も多いのが「健康問題」で、2番目に「(原因)不詳」、3番目に「経済・生活問題」が続きます。

借金が原因で死を選んでしまう人がいます。負けずに借金問題を乗り越えて欲しいものです。


日本の非正規雇用労働者数

2015年1〜3月期平均で、日本の非正規雇用労働者数は1979万人と、労働者全体の37.7%に達しています。1990年代中ごろから増加傾向にあります。日本人の生涯年収は大きく減少しているのではないでしょうか?


日本人の生涯未婚率

50歳まで一度も結婚したことが無い人の割合を「生涯未婚率」と呼びます。国立社会保障・人口問題研究所によると、1960年頃までは男女とも1%台でしたが、その後上昇を続け、2010年には男性は20.14%、女性は10.61%に達しています。非正規雇用の増加などによる経済状況の悪化が要因とみられています。

この調査は5年に1回行われており、国勢調査を分析して生涯未婚率を算出しています。最新の2015年の調査では、男性は23.37%、女性は14.06%になり、上昇のペースも増えています。


日本人の定年後の働き方

55歳以降も働く人は男性90.0%、女性66.3%、以下同様に60歳以降は男性74.3%、女性47.6%、65歳以降は男性50.5%、女性30.5%、70歳以降は男性19.0%、女性8.9%となっています(*総務省「労働力調査 長期時系列データ」より)。日本人の平均寿命が伸びたことにより、定年後は悠々自適というのは過去の話になりました。定年後に長く生きるということは、その分多くの生活費がかかるからです。


日本人のホームレス数

厚生労働省が2015年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)によると、ホームレスが確認された自治体は、全1,741 市区町村のうち342 市区町村(昨年調査では1,742 市区町村のうち357 市区町村)です。全国のホームレス数は合計6,541 人であり、うち男性が6,040 人、女性が206 人、不明が295 人となっています。(*目視による調査のため防寒具を着込んだ状態等により性別が確認できない者を「不明」としています。)2011年の10,890 人から年々減少しています。


日本人の母子家庭・父子家庭数

厚生労働省の発表によると、2011年度の調査に置いて日本の児童のいる1209万世帯の内、母子家庭は123.8万世帯、父子世帯は22.3万世帯となっています。ひとり親となった原因は離婚が多く、母子家庭で80.8%、父子家庭で74.3%です。母子家庭の平均年間就労収入は181万円で、苦しい家計状況が窺われます。


日本人の介護離職数

総務省の「平成24年就業構造基本調査」によると、会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人(2011年10月〜2012年9月)は10.1万人となっています。親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中、2位は認知症、3位は高齢による衰弱です。


日本人の50代以上の貯蓄ゼロ世帯は約30%

金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上の世帯、2015年11月)」によると、日本人の金融資産の保有額の平均は1209万円で、1年前の2014年より27万円増えました。年代別では以下のようになっています。
●20代………189万円
●30代………494万円
●40代………594万円
●50代………1325万円
●60代………1664万円
●70代以降…1618万円

また年代別の金融資産ゼロ世帯は以下のようになっています。
●20代………36.4%
●30代………27.8%
●40代………35.7%
●50代………29.1%
●60代………30.1%
●70代以降…28.6%

高齢になるほど収入が得られにくくなりますので、お金を蓄えておかないと厳しい状況になりそうです。


コンテンツ

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7.高齢者(老後)の貧困について

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